不動産の活用にはリスクがともなう

不 動産の活用により相続税は減らせますが、行き過ぎた節税対策にはリスク（落とし穴）があります。相続税対策はリスクとその対策を考え行う必要があります。

賃貸経営に失敗する。

賃貸経営に節税効果があるのは。経営が順調であることが前提です。空室が増えて賃貸収入が減りキャシュフローのマイナスが続いては対策になりません、

そのためには、次のような対策が必要です。

・収入が安定する賃貸物件の建築・購入

・空室対策を踏まえた収支プラン　

分割しにくい財産を残す。

相続財産の中に大きな財産があると平等な分割が困難になり、相続争いの元になります。収益物件の購入や建築をする場合には、収益だけにとらわれず相続争いまで見据える必要があります。

そのためには、次のような対策が必要です。

・分けられる物件の購入と建築
・財産の組替えや現金化
・遺言書作成などの争続対策

現金を使い過ぎてしまう。

現金には、節税効果がないため不動産に組替えたり、自己資金を賃貸経営に充てれば相続税の負担は減ります。

しかしその結果、現金が残らなくなっては相続人が納税資金に苦労したり、自分の老後生活が難しくなります。

そのためには、借入金を適切に使用したバランスのとれた資金の利用が欠かせません。

承継できない経営状態になる。
 

建物は年数が経つと修繕や空室の増加などの問題がでてきます。こうした状態では相続人に経営の経験がないこともあり承継ができなくなります。

そのためには、次のような対策が必要です。

・家族の経営参加
・家族と経営上の問題の共有
・物件の建替・売却 

認知症で賃貸経営ができなくなる。

認知症になると財産の管理・運営ができなくなるため、土地活用による相続税対策ができません。
そのためには、次のような対策か必要です。

・民事信託や任意後見契約の活用
・経営の法人化