相続の本質と相続対策

相続税対策をすることで相続税をゼロにすることも可能です。しかし、極端な相続税対策が相続でもめることになったり、老後の生活資金に窮するようになっては困ります。

相続税対策は、相続の本質は何かを考えて行う必要があります。

相続は家族全員で取組む課題

先祖からの財産や自分が築いた財産を家族に引渡すのが相続ですが、それは相続の一面に過ぎません。

人生１００年時代にあって、相続は親の老後をどう支えるかと切り離せない家族全員の問題です。

親の老後を家族の誰が中心になって支えるか、そのお金はどうするのかなどが家族で日頃から話合われる必要があります。高齢化にともなう認知機能の喪失による資産凍結への対応も欠かせません。

話合いによって親を支える体制ができれば、親は安心して老後を送れ、財産分けで家族がもめるもなくなります。また民事信託で資産凍結を回避できれば、資産の運用や納税対策なども心配なくできるようになります。相続はこうした延長線上で考えなければならない家族全体の問題です。

相続は、親だけの意思や家族の考えだけで決められるものではありません。

もめない相続のために必要な条件

家族の良好なコミュニケーションができている

相続になって急に財産分けの話をすることは難しいです。普段から相続の話ができる家族の良好なコミュニケーションが重要になります。 

財産や贈与などがオープンになっている

財産隠しがあるのではといった中では、相続の話はできません。疑心暗鬼を生まないためには家族の中で、財産や贈与がオープンになっていることが大事です。

老後支援の分担ができている

家族で親の介護の分担ができ、役割に沿った財産分けの話合いができていれば、相続になっても主張のぶっかり合いは避けられます。

相続争いを避けるための対策
 

財産分割案の作成 

財産が分けられないことが相続争いの主たる原因です。財産の分け方を考え、分けられるようにする財産分割案を作成しておく必要があります。 

遺言書の作成

財産の分け方を決め、自分の意思と家族に対する思いを残しておくことが相続でもめない対策になります。遺言書の作成は重要です。

認知症対策

認知症になると財産の管理・運営ができなくなるだけでなく、遺言者を作成することもできません。そのためには、任意後見制度や民事信託の活用も検討しておく必要があります。