相続対策には生前からの取組みが必要

続対策は相続発生後でもできますが、それでは選択肢が限られるうえ時間的な制約もあるため、十分な成果があげられません。生前からの計画的な取り組みが欠かせません。

とりわけ、相続税対策では、生前からの取り組みが不可欠です。あわせて「もめない対策」も並行して進める必要があります。

相続でもめて財産分けができず、相続税の申告もできなくなっては節税対策どころでなくなります。

加えて、高齢化による認知機能の低下という深刻な問題もあります。認知機能を失ってしまうと、財産の管理・処分ができないだけでなく、遺言書の作成もできません。資産凍結を避けるためにも早めの相続対策が重要になります。

このように、もめない相続のためにも生前からの相続対策が求められますが、現実には次のような理由から取り組んでいる人は多くはありません。その理由として

・財産といっても持ち家だけで対策のしようがない
・いざとなれば土地があるので必要ない
・家族関係は円満であり相続でもめるなど考えられない
・相続の専門家がいるので必要がない

などです。しかし、実際はどうでしょう

財産分けがでずもめている

相続でもめる主な理由は、相続財産が多いか少ないかではなく、財産が分けられないことです。持ち家だけで他に財産がないという場合は、特にもめることになります。

持ち家だけの家では、親と同居してきた相続人が自宅を承継するのが一般ですが、相続は平等という考えが定着した現在では、相続人はそれぞれのいい分を主張することになり簡単にはいきません。

現に、家庭裁判所の遺産分割事件の８０％は５０００万以下です。

 

納税のための売却で土地が減る

かっては、「土地を持ち続けることが財産」でした。しかし土地神話が崩壊したいまでは、土地に対する税や維持費などの負担が大きくなり、利用していない土地はマイナス財産になる状況です。

これでは財産を維持するどころか、相,続税で土地を売却することになり、残念なことに財産は減っていくばかりです。
 

相続分けで絶縁状態の家は少なくない

親が亡くなると家族は自己主張をし、長年の不平や不満をぶつけ合うことになり、財産分けの話合いはまとまりません。

その結果、最後は裁判所へとなってきますが、裁判で財産分けができても悔いが残り、家族の縁は戻りません。

家庭裁判所の遺産分割の調停事件はこの２０年で１.５倍に増えています。
 

専門家がいてももめることになる

相続の問題は、法律で割り切れないことが多く、個別事情に配慮した対応が欠かせない家族の問題です。そのため、法律や専門家任せではかえって感情的な対立を生み、家族関係の絶縁の引き金になりかねません。

相続問題は、家族で取組まなければ解決が困難です。

こうした相続の現状を回避するためには、財産の多寡に関係なく生前からの相続対策への計画的な取り組みが欠かせません。