計画的な相続対策の取組が必要

相続でもめる主な理由は、相続財産が多いか少ないかではなく、財産が分けられないことです。持ち家だけで他に財産がない場合は、特にもめることになります。

持ち家だけの家では、親と同居してきた相続人が自宅を承継するのが一般ですが、子供は平等という考えが定着した現在、相続人はそれぞれのi言い分を主張するため、財産分けが簡単にはいきません。

家庭裁判所の遺産分割事件の８０％は５０００万以下の財産です。

かっては、「土地を持ち続けることが財産」でした。しかしいまでは、土地に対する税や維持費などの負担が大きくなり、利用していない土地はマイナス財産になる状況です。

これでは財産を維持するどころか、相,続税で土地を売却することになり、残念なことに財産は減っていくばかりです。

親が亡くなると家族は、それぞれが長年の不平や不満をぶつけ合うことになり、財産分けの話合いが容易にまとまりません。

その結果、最後は裁判所の調停になりますが裁判で財産分けはできても悔いが残り、家族の縁は戻ってきません。

家庭裁判所の遺産分割の調停事件はこの２０年で１.５倍に増えています。

齢化が進む中で、大きな問題になっているのが認知機能の低下です。認知症になり判断力を喪失してしまうと、法律行為ができなくなり財産の管理や処分もできなくなります。

いわゆる「資産凍結」ですが、それだけに止まらず遺言書を作成することもできません。

相続対策は、判断力に問題のない元気なうちから取り組む必要があります。

相続の問題は、法律で割り切れないことが多く、個別事情に配慮した対応が欠かせない家族の問題です。そのため、法律や専門家任せではかえって感情的な対立を生み、家族関係の絶縁の引き金になりかねません。

相続問題は、家族で取組まなければ解決が困難です。

こうした相続の問題を回避するためには、早くから計画的に家族全体で相続対策に取り組む必要があります。