賃貸物件は評価額が低くなる

賃貸物件の評価の仕組みは、以下のようになっています。

土地・建物の相続税評価額は次のようなります。

建物評価額＝建物の固定資産税評価額（建物価格の６～７割程度になる。）

土地評価額＝路線価による評価額（時価の７～８割程度で決められる。）

また、自有地に賃貸物件を建てると、相続税の評価額は次のようになります。

建物評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

貸家建付地評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合　×賃貸割合）

米　借家権割合は全国一律で３０％であり、借地権は地域により３０～８０％で定められる。賃貸割合とは入居率である。貸家建付地とは賃貸物件の建つ土地の呼称である。

相続財産の評価額につてはこちら　　相続の基礎➄　　課税財産と非課税財産　　　　　　　

以上の評価の仕組みを例えば、時価１億円（土地５０００万円、建物５０００万円）でアパート１棟を購入した場合で検証すると、相続税評価額は４６８０万円になるため、５３２０万円の相続税の減額になります。

（１）建物評価額　購入価格の４０％程度の固定資産税評価になる。

　５０００万円×４０％＝２０００万円

　  賃貸にすると、借家権割合３０％が控除できるので、２０００万円×７０％＝１４００万円に
　なる。 

（２）土地評価額　路線価は購入 価格の８０％程度になる。

　５０００万円×８０％＝4000万円

　賃貸にすると貸家建付地となり、借地権割合×借家権割合が控除できるので、4000万円×（1－借地権
　割合0.6×借家権割合0.3％）＝3280万円になる。

※　借地権割合が６０％の場合